万博建設費上振れ「容認」 関経連会長、設計変更と2択

産経ニュース
記者会見する関西経済連合会の松本正義会長=7日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)
記者会見する関西経済連合会の松本正義会長=7日午後、大阪市北区(井上浩平撮影)

関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は7日の定例会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費を現在想定している約1850億円に収めることは困難との認識を示した上で、上振れする場合について「容認すべきところは容認しないと仕方がない」と述べた。一方で、現在の費用で進めるなら会場設計を見直す必要があると指摘。「万博の運営主体は早く方針を明らかにすべきだ」との考えを示した。

会場建設費は、国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は当初、約1250億円を見込んでいたが、会場に1周約2キロの大屋根を設置する設計変更や人件費高騰などで約1・5倍の約1850億円に増額した。

松本氏はウクライナ危機などの影響で、現在はさらに賃金や原材料価格が高騰して建設費が上振れするリスクが高まっているとした上で、「今までは全てが楽観的な形で動いてきた。(経済界は)建設費が足りないのではないかと何回も言ってきたが、万博協会は『1850億円でやります』と言い続けている」と批判した。

さらに、会場設計を見直すか、建設費の上振れを容認するかのどちらかしかないとの認識を示し、容認した場合の経済界の負担については「(関西だけでなく)オールジャパンだ。まだ(寄付金を)出していない企業にも出してもらわないといけない。東京ではまだ出していない企業が多くある」と語った。(井上浩平)

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