「救済新法」今国会にも提出へ　政府が最終調整

政府は７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、高額献金などの被害防止や被害者救済のための新法を提出する方針を固め、与党と最終調整に入った。早ければ今国会に提出する。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党による救済のための法整備に関する与野党協議の内容も踏まえて法案を作成する方向だ。

霊感商法などの被害防止や悪質な寄付要求の規制などを巡っては、松野博一官房長官が「新法での対応も含めて早期に法制化の検討を進めていきたい」と述べていた。宗教団体の創価学会を支持母体とし、寄付規制に慎重な立場の公明の対応がカギとなる。松野氏は７日、国会内で公明の石井啓一幹事長と面会した。新法に関する政府の検討状況を伝えたとみられる。

公明の山口那津男代表は７日、首相官邸で記者団の取材に応じ、被害者救済の新法について、与野党４党の協議を生かした上で、政府提出法案が望ましいとの認識を示した。

一方、立民と維新は独自法案を国会に提出しているが、与党側は実効性の面から不備があるとして難色を示しており、与野党協議は平行線をたどっている。