自民党は6日、北海道、東北、関東の15道都県連の政策責任者を党本部に集め、会議を開いた。萩生田光一政調会長は来年度税制改正や予算編成を前に2時間半にわたり意見や要望を聴き、来年4月の統一地方選を視野に地方を重視する姿勢を示した。
萩生田氏は会議の冒頭、「わが党の足りないところは、地方のカレンダー(日程感)が後回しになり、結果として迷惑をかけてきたことだ」と述べた。その上で「この機会に国と地方、党本部と地方組織の連携を強化したい」と強調した。
会議では、物価高騰対策や国土強靱(きょうじん)化の進展を求める意見のほか、「政策をもう少し国民に分かりやすく伝える努力をしてほしい」との声もあがった。
この日は全国の都道府県連を3グループに分けた会議の1回目で、こうした形式は異例だ。東京都八王子市議と都議を経験した「たたき上げ」の萩生田氏には、地方に自身の存在感を示す狙いもありそうだ。