ネットではなく、直接誰かに相談したいという人は、暮らしている自治体の創業窓口（ほとんどの自治体に準備されている）に行く方法もある。
多くの自治体では、委託している民間の起業コンサルタントを紹介される。自治体指定の手順に従って創業する場合、起業セミナーなどにかかる費用はテキスト代などの実費以外は不要なことが多い。法人を設立するときの登録免許税なども優遇される。
しかし、多くの人は、「そこまでは具体的な起業は考えていない。まずは安心な情報源で効率的に情報収集を行いたい」という気持ちだろう。そうなるとやはり、前述のＪ―Ｎｅｔ２１を活用するのがベターと言える。
藤木俊明 副業評論家。自分のペースで働き、適正な報酬と社会とのつながりを得ることで心身の健康を目指す「複業」を推奨。著書に『複業のはじめ方』（同文舘出版）など。
