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会社を退職後、何かを始めたいなら公的な情報源「J―Net21」 さまざまな業種の「開業資金」「損益モデル」がわかる

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公的な情報源はJ―Net21がおすすめ

いろいろな業種の「開業資金」「損益モデル」がわかる

ネットではなく自治体の創業窓口に行く方法もある

会社を退職後、自分で何かを始めたいという人に必要なのが「情報源」だ。真剣に考える人ほど事前に情報を収集しようとするはずだ。

特に知りたいのは、その事業を始めるのに費用がいくらかかり、どれぐらいの収入が見込めるかという「お金」の情報だろう。

やりたいことをすでに始めている知人でもいればいいが、おいそれと見つかるものではない。創業をサポートするコンサルタント会社もたくさんあるが、信用してよいものかどうか。まずは公的な情報源を当たりたい。

筆者の知るかぎり、公的な情報源で内容が充実していると思えるのは、経済産業省傘下の独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J―Net21」。これは、中小企業や創業予定者のためのポータルサイトだ。

「こんなことをやるのに、どれぐらい費用がかかるのだろうか?」については、J―Net21内の「業種別開業ガイド」(https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/index.html)がかなり充実している。

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