自民、旧統一教会対応が泥沼化 救済法案も野党ペース

産経ニュース
自民党役員会に臨む(左から)萩生田光一政調会長、茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁、遠藤利明総務会長=31日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)
自民党役員会に臨む(左から)萩生田光一政調会長、茂木敏充幹事長、岸田文雄首相、麻生太郎副総裁、遠藤利明総務会長=31日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影)

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題をめぐる政府・自民党の対応が、泥沼にはまりつつある。焦点の被害者救済法案は、内容を詰める与野党協議が野党ペースになりつつあるほか、先週には党側から所属議員らに「関係遮断」を求める通達を出した直後に官邸幹部らの新たな接点が発覚した。野党側は新たな追及材料に事欠かない状況で、岸田文雄政権の体力を奪う構図が長引いている。

「(教団への)質問権行使による事実把握と実態解明、被害者の救済、立法による再発防止-。この3点に全力で取り組む。与野党協議会への対応を含め政府・与党でよく連携したい」

岸田文雄首相は31日の自民役員会で、旧統一教会問題への対応に力を注ぐ考えを示した。首相がここまで強い意欲をみせるのは、一連の問題が一向に収束する気配をみせず、野党に今国会の主導権を握られている焦りの裏返しでもある。

首相が言及した救済法案をめぐる与野党協議会は、その典型例だ。1日には自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が4回目の協議会を開く予定で、一見議論はハイペースで進んでいるようにみえる。

協議では、不当な寄付取り消しの条件となる「マインドコントロール下」の定義などが焦点となっている。野党は一定の条件下で被害者家族が返金請求できることを明記するよう求めるが、与党には憲法が保障する財産権を侵害しかねないとして慎重意見が強い。

通常なら一定の時間をかけ、適用条件を検討すべき案件だが、首相は10月18日の衆院予算委員会で、年内に会期末を迎える見込みの今国会中の成立を念頭に「準備を進めていく」と言及した。与党側は時間的余裕がなくなり、協議は野党の顔色をうかがうような展開が続く。

自民所属議員と教団との関係に関わる党執行部の動きにも誤算が続いている。10月26日には茂木敏充幹事長名で、所属国会議員と都道府県連に、教団の関連団体も含め「関係を遮断」するよう通達を出した。

しかし、同月28日には、木原誠二官房副長官が昨秋の衆院選で関連団体から推薦状を受け取ったことが発覚。自民内には「関係遮断」とアピールした直後の新事実の露呈に、タイミングの悪さを指摘する声も多い。(児玉佳子)

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