年金減額2高裁で原告敗訴 東京、長崎の受給者ら

産経ニュース

平成24年の国民年金法改正に基づく年金減額は生存権などを侵害し違憲として、各地の受給者らが起こした訴訟のうち、東京高裁と福岡高裁の控訴審判決が28日にあり、いずれも改正法を「不合理とはいえない」と判断し、受給者側の敗訴を言い渡した。

東京都の約500人の原告に関し、東京高裁の志田原信三裁判長は、一審東京地裁判決と同じく「改正法は年金財政の安定化や将来世代の給付水準維持が目的で、不合理とはいえない」と判断。

長崎県の38人の原告について、福岡高裁の久保田浩史裁判長は「立法目的が合理性を欠くとは認められない」として一審長崎地裁判決を支持した。同種訴訟は各地で原告の敗訴が続いている。

両判決によると、国は過去の物価下落時に据え置かれていた年金の特例水準解消のため、法改正で25~27年、段階的に年金を2・5%減額した。

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