この日の陳述で、土屋氏は、吉祥寺駅前では希少な土地を売却した経緯について、「大筋をたどると、最初から安く売るためではなかったか」と指摘。売却が一般競争入札ではなく随意契約で行われた点についても、「これが許されれば、税金で取得した市有地が次々と売却される。権限の乱用だ」と批判した。
吉祥寺駅周辺の放置自転車問題は深刻で、市の重要課題だが、市が売却した土地にあった駐輪場は６９８台が駐輪できたのに対し、新しい土地に建設する駐輪場は５４６台と１５２台も減ることも問題視されている。
この取引を追及している「武蔵野市民の財産を守る会」は１９日の集会で、不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通しと報告している。
市と不動産業者は、街の治安や風紀に悪影響が及ばないように元市有地を運用する合意を交わしているが、香港ファンドには適用されない懸念もある。
武蔵野市は夕刊フジの取材に対して、「土地取引は適法に進めており、原告の主張の通りとは考えていない。この点については、裁判で明らかにしていきたい」とコメントしている。
