武蔵野市VS元市長ら、熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約10億円の損害賠償要求

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武蔵野市役所
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市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計9億9870万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。

土屋正忠氏
土屋正忠氏
武蔵野市の松下玲子市長
武蔵野市の松下玲子市長

「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」

土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。

問題の取引は、武蔵野市が昨年、JR吉祥寺駅徒歩約1分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地(約300平方メートル)を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩3分の土地(約350平方メートル)を購入したもの。

土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計9億9870万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。

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