旧統一教会被害救済で協議会急ごしらえ　与党に温度差

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる高額献金の被害救済に向けた法整備を議論する自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党による２１日の協議会初会合では、今国会中の救済法案成立を目指す方針が確認された。ただ、協議会設置は急ごしらえの感が否めず、法案の扱いや協議会自体の位置付けをめぐり自公間に温度差が生じている。

「今国会中の法案の成立を期すという国対委員長間の合意なので、できるならばそうした形で進めたい」

自民の若宮健嗣幹事長代理は初会合後、４党の議論を踏まえ、記者団にこう強調した。

旧統一教会による高額献金や霊感商法などの被害救済について政府・与党は当初、政府提出法案で対応する構えだった。首相も１８日の衆院予算委員会で「今国会を念頭に準備を進める」と述べていた。

しかし、自民議員の「失言」で事態は急変する。

石井準一参院議院運営委員長が１７日夜、衆院予算委員会の審議をめぐり「野党がだらしがない」などと発言したことに野党が強く反発。自民は国会審議を円滑に進めるため、立民と維新の要求に応じ、公明を含めた協議会設置を受け入れざるを得なくなった。

協議会は、立民と維新がすでに提出している独自の救済法案と与党が重視する論点を議論し、合意形成を図る方向だ。ただ、協議会を法案協議の場と位置付ける自民、立民、維新の３党に対し、公明のスタンスは微妙に異なる。

公明の高木陽介政調会長は１９日、同日設置が決まった協議会について「法案協議ではなく、被害者救済の意見交換をしていく」との認識を示した。石井啓一幹事長も２１日の記者会見で「法案の説明を受け、話し合いをすることは当然ありうる」と述べたものの、慎重な姿勢をにじませた。

野党の独自法案は、マインドコントロール下での信者による献金を家族が取り戻せるようにし、罰則付きの是正命令を可能にする内容で、「憲法（が定める財産権）違反の恐れもある」（与党幹部）と慎重な声もある。公明は宗教団体である創価学会を支持母体としているため、自民中堅は公明の姿勢について「自分たちに飛び火しかねないと懸念しているのだろう」と見る。

立民の安住淳国対委員長は２１日、協議会について記者団に「意見の開陳や弁論大会のために来ているわけではない。成案を得ることに合意し、参加している。誤解しないでほしい」と述べ、公明を牽制（けんせい）した。（奥原慎平）