「システムいじらずに」 電気料金負担軽減策で電事連要望

産経ニュース
記者会見する電気事業連合会の池辺和弘会長=21日午後、東京都千代田区
記者会見する電気事業連合会の池辺和弘会長=21日午後、東京都千代田区

政府が月内に取りまとめる総合経済対策で導入される電気料金の負担軽減策について、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は21日の記者会見で「できるだけ早く(支援の)実効性をあげるには、料金請求システムをあまりいじらないほうがいい」と指摘した。

また、池辺氏は「お客さまにわかりやすい制度がいい」とも主張。電気料金のうち、使用量に応じた料金部分の計算に使う単価に政府の支援を反映させ、単価を引き下げることを提案した。

池辺氏は「支援の前提条件を多く入れるとシステム改修に多額の費用がかかる」とも指摘。負担軽減策の導入にあたっては仕組みを極力簡潔にすることが重要との認識を示した。

また、国による支援の原資は税金なので、負担軽減策の開始時点で、支援の終了時期や条件などを明示する「出口戦略」を示すことも必要との認識も示した。

一方、政府の負担軽減策が始まることで値上げに関して心理的なハードルが下がり、今後、電力各社が相次いで料金の値上げに踏み切る可能性については「各社とも極力お客さまの負担を増やしたくないと思っている」と強く否定した。

また、同日に東京都内で記者会見した関西電力の森望社長も「電気料金の負担軽減策が、いかなる手法であってもお客さまの負担軽減につながる実効性が大事」と強調。政府の負担軽減策が正式に決定した際には、同社として「最大限協力する」と述べた。(永田岳彦)

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