松野博一官房長官は19日の記者会見で、与野党が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済法案の作成に向けた協議会設置で合意したことを受け「政府としても協力できることは協力していきたい。政府も与野党協議を踏まえながら所要の検討を速やかに進めていく」と述べた。
自民、立憲民主、日本維新の会の3党が同日の国対委員長会談で、被害者救済に向けた法案を与野党で作り、今国会中に成立させる方針で一致した。
一方、岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、消費者契約法改正案など被害者救済の関連法案について今国会を念頭に提出を目指す方針を示している。松野氏は「検討を進め、準備ができたものから速やかに提出していきたい」と重ねて強調した。