厚労相、出産クーポン配布の継続実施を表明

加藤勝信厚生労働相は１８日の記者会見で、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」としてベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを配布する事業について、１回限りではなく、来年度以降も続けていく意向を示した。政府が月内に策定する総合経済対策に「『継続的に実施する』ということを盛り込む」と発言した。

クーポンは来年春に配布が始まる予定で、政府・与党は子供１人当たり１０万円を想定し、調整を進めている。令和４年度第２次補正予算案に関連予算が計上される見通しだ。

加藤氏は会見で「０～２歳の低年齢期の方々への支援が必ずしも十分ではないとの問題意識の中で、妊娠時から出産、子育てまで、身近な伴走型の相談支援と、経済的な支援をパッケージとして充実する」と強調した。

新型コロナウイルス禍で出生数は減少し続けており、出産・子育て支援の充実が、喫緊の課題となっている。

厚生労働省によると、今年の上半期（１～６月）の出生数は前年同期比で５・０％減の約３８万４千人。年間では初の８０万人割れになる可能性が出ている。

出産準備クーポン来春配布　１０万円想定、政府調整