松野博一官房長官は18日午後の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり、政府の電話相談窓口に寄せられた相談のうち警察につないだ相談が約70件に上ることを明らかにした。
政府の相談窓口には9月5~30日の間に約1700件の相談が寄せられた。松野氏は「犯罪が疑われる相談もある一方、見守り支援など犯罪捜査を求める以外の相談も相当数ある」と説明した。
記者会見に先立ち、岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、旧統一教会への宗教法人法に基づく調査に関し、政府の相談窓口に寄せられた内容の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性があると認識している」と明らかにした。
首相は、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件として「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」との考えも示した。