文化庁が調査実施へ準備　旧統一教会問題

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、文化庁が宗教法人法に基づく調査の実施準備に入ったことが１７日、関係者への取材で分かった。同法で規定する「質問権」を使った調査は解散命令の前段階で、実施されれば初めてのケース。

霊感商法対策などを検討するため河野太郎消費者担当相が設置した有識者検討会は、調査実施を求める提言をまとめた。検討会では議論の中で、質問権を使った調査を過去に実施していない点を問題視する意見が出ていた。

同法では、解散事由に該当する疑いがある場合、報告を求めたり質問したりすることができると規定しているが、質問権行使のためには文部科学省の宗教法人審議会に諮問し、有識者の意見を仰ぐ必要がある。また、質問権行使が認められても、同法の規定では、調査対象となる宗教法人の施設に立ち入る場合、その宗教法人の代表役員ら関係者の「同意を得なければならない」と定めるなど、信教の自由を前提とした制約がある。

法令違反を理由にした宗教法人への解散命令は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺（和歌山県）への２例しかない。文科省はこれまで旧統一教会は要件を満たしていないと判断してきた。