３２年ぶり円安水準で「次の為替介入」へ警戒感

１４日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝１４７円台後半で取引された。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の大幅な利上げが続くとの見方から円を売って運用に有利なドルを買う動きが広がった。前日の海外市場では約３２年ぶりの円安水準をつけ、次の心理的節目となる１５０円台が近づく。政府と日本銀行による「次の為替介入」に向け警戒感が高まっている。

１４日午後５時現在は前日比６４銭円安ドル高の１ドル＝１４７円４７～４９銭。

円安進行を止める材料は見当たらず、平成２年８月につけた１ドル＝１５０円台が視野に入ってきた。再介入がいつあってもおかしくはなく、政府・日銀と市場の探り合いが続く。

１３日に発表された９月の米消費者物価指数は前年同月比８・２％上昇と市場予想を超える高い伸びとなった。インフレ抑制のため、ＦＲＢは次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも通常の３倍となる０・７５％の利上げを決めるとの見方が強まった。

一方、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は１３日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「経済・物価に対して適切な金利を考えると（金利を）引き上げる必要はない」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを強調。日米の金融政策の方向性の違いが鮮明となった。

ＳＭＢＣ信託銀行の二宮圭子シニアＦＸマーケットアナリストは「日本が再び為替介入しても、円安ドル高の流れを変えるのは難しい。しかも１１月に向けて相場は要注意だ」と語る。

市場の一部では、１１月のＧ２０サミットでドル高是正の国際協調が行われるとの観測が浮上する。債券市場を混乱に陥れた英トラス政権の大規模減税計画の動向からも目が離せない。複数の波乱要因が想定され、市場の先行きは混迷を深めている。