東芝再建、焦点は２兆円超の買収資金調達

東芝の経営再建を巡り、同社が国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）を中核とする企業連合に優先交渉権を与えたことが１２日、分かった。ＪＩＰの連合は日本企業が中心で、中部電力やオリックスなどが出資を要請されている。ＪＩＰは株式を非公開化した上での再建を目指しているが、２兆円を超える巨額の買収資金を調達できるかどうかが焦点となりそうだ。

関係者によると、ＪＩＰは東芝との関係が深い日本企業を中心に、２０社程度で企業連合を組む考え。中部電やオリックス以外にも、ＪＲ東海や東レ、日本生命保険が東芝再建に向け出資するよう要請されているとみられる。

ＪＩＰは当初、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）と連合を組んでいた。しかし、非公開化後の経営を巡る考え方が違ったため解消。現在は再建案に当たる意向表明書を別々に出している。

ＪＩＣは米投資ファンドのベインキャピタルと連携する考え。東芝再建では、ほかにも英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが名乗りを上げているが、ＪＩＰとＪＩＣの２陣営に絞り込まれたとの見方が強まっている。

東芝の直近の株式時価総額は約２兆２千億円。ＪＩＰの連合が提案を実現するには、それ以上の買収資金が必要になるとみられる。ＪＩＰでは約２兆２千億円のうち、約１兆円を陣営に参画する企業の出資、残り約１兆２千億円は金融機関からの借り入れで賄うことを想定しているもようだ。

一方、ＪＩＰに与えられた優先交渉権は独占交渉権と異なり、他陣営も並行して交渉できる。東芝ではＪＩＰの提案を評価する一方で、「現時点ではどの候補とも合意に達することを確約するものではない」としており、ＪＩＣなどにも詳細な提案を求めていく考えだ。

東芝は４月に再建パートナーの選定を開始。７月下旬に始まった２次入札で、当初の１０陣営からＪＩＰなどの４陣営へ絞り込んだ。今後は数カ月をかけて、再建案の精査や最終的なパートナー選定に取り組む方針だ。（井田通人）