米アウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イボン・シュイナード氏(83)が、自身と家族が保有する同社株全てを環境保護団体などに寄付した。ニューヨーク・タイムズ紙によると30億ドル(約4400億円)相当に上り、パタゴニアの利益を気候変動対策などに充てる試みだ。富豪の社会貢献の在り方に一石を投じる動きとしても注目されている。
「地球が唯一の株主だ」。シュイナード氏は9月に公開した書簡で訴えた。株の2%を新たに設立した組織に信託。この組織が議決権全てを握る仕組みにすることで、環境重視の企業理念を守るようパタゴニアを監視する。引き続き自身が取締役を務めるなど経営体制は変わらない。残る98%は環境NPOに移し、パタゴニアは利益から配当金として毎年約1億ドル支払うと説明した。(共同)