東芝が経営再建案に関し、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中核とする企業連合と優先的に交渉する方針であることが12日、分かった。JIPは中部電力やオリックスなど複数の日本企業に、東芝再建に向けた出資を要請している。非上場化による再建を検討しているもようで、2兆円を超える巨額の買収資金を調達できるかどうかが焦点となる。
東芝は9月30日、1次入札を通過した複数の陣営から、再建案に当たる意向表明書を受け取ったと発表。JIPに加え、官民ファンドの産業革新投資機構が表明書を提出したことが判明しており、東芝再建の連携相手は事実上、国内ファンドが主導する2陣営に絞り込まれていた。
東芝は投資機構の陣営を排除するわけではなく、JIPとの協議の動向次第では曲折も予想される。