首相、電気料金は「国民の負担軽減明確に」業界側に要請

岸田文雄首相は１２日、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）ら電力業界トップと首相官邸で会談した。政府が月内にまとめる総合経済対策に盛り込む電気料金の負担軽減策について、首相は既存の料金請求システムを最大限活用するとして、業界側に協力を要請。首相は利用者が負担軽減を実感できる仕組みを「できる限り早く、できる限り透明な形でお届けする」とも強調した。

首相は全国約７００社の電力小売り会社と連携して負担軽減策を実施すると表明。「電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとする」と語った。財務省の調査で、約１１０億円分が値下げに反映されていない可能性があるとの指摘を受けたガソリン補助金の問題を意識したと見られる。

ウクライナ危機や円安の進展で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格が高騰し、電気料金は大幅に上昇している。今後も料金が一段と高騰する恐れがあり、首相は家庭や企業の物価高対策として、電気料金の負担軽減策に取り組む意向を表明していた。

会談後、池辺氏は報道陣に「（電気料金高騰で）お困りの家庭や中小企業も多い」と指摘。政府に協力する意向を示した。

会談には、西村康稔経済産業相、東京電力ホールディングスの小早川智明社長らも同席。燃料費高騰で悪化している電力会社の経営状況、今冬の電力需給逼迫対策の取り組みなどについても意見交換した。（永田岳彦）