トヨタ、９月の中国販売５０％増　減税効果が追い風に

【北京＝三塚聖平】トヨタ自動車が１０日発表した９月の中国新車販売台数は、前年同月比５０・３％増の１７万２８００台だった。前年実績を上回るのは４カ月連続。中国当局による自動車購入を促す減税策が追い風になったほか、世界的な半導体不足の影響が深刻だった前年同月の反動効果が大きかったとしている。

中国当局が一定の条件を満たす自動車の購入時にかかる税金を今年末まで半減する措置を６月に導入しており、トヨタはその対象車種の販売が好調だったと説明している。中国市場を巡っては、「ゼロコロナ政策」に基づく感染対策や、半導体不足の影響などがくすぶっており、トヨタも消費マインドや競合他社の動向など先行きについて注視している。

一方、同日に９月の新車販売を発表したホンダは１６・８％減の１０万１０６９台、日産自動車は１１・８％減の９万２０７１台と振るわなかった。前年割れはホンダが４カ月ぶりで、日産は２カ月連続だった。

ホンダは、半導体不足の影響が続いており、９月に一時、一部の車種で生産調整を行ったことが販売にも響いた。

日産は、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大や、半導体不足の影響などが足を引っ張った。同社は「年内は先行きが不透明な事業環境が続く可能性を示している」とコメントしており、中国のコロナ対策の動向などを注視している。