大阪で起きた暴力団幹部の変死事件に関わったとして、ペルー国籍の男ら３人が逮捕された。
衆人環視の飲食店内で居合わせた男らに連れ出され、暴行を受けた暴力団幹部が、５日後に遺体で見つかったというこの事件の詳細については、いまだ判然としないところが多い。しかし、地元大阪では南米系不良グループの粗暴化が報告されていた。
その正体について、「名古屋を中心とした東海地方から大阪に流入したという説がある」と明かすのは地元紙記者だ。
「バブル期の人手不足への対策として、１９９０年に入管法が緩和されたことをきっかけに、ペルーやブラジルの日系人の間で日本への出稼ぎブームが起きた。代表的な受け入れ先の１つが、東海地方の自動車関連工場だった。ところが、その際に、親に連れられて来日した子供たちの一部は、日本語の能力や習慣の違いなどの理由で、学校や社会になじめなかった」
「そうした『出稼ぎ１・５世』たちが、居住地や国籍ごとにつながり、複数の組織が形成されていった。時に地元の暴走族と抗争を起こしたりすることもあり、不良グループとみられてはいたが、大掛かりな組織犯罪を行うようなこともなかった」
そんな彼ら一部が東海地方から移動し始めたのは、リーマン・ショックあたりからだという。
