相場操縦のSMBC日興証券に4回目の業務改善命令 問題の取引は3カ月業務停止

産経ニュース
SMBC日興証券の本社外観=7日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)
SMBC日興証券の本社外観=7日午後、東京都千代田区(岩崎叶汰撮影)

金融庁は7日、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り、金融商品取引法に基づき同社に3カ月の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。問題があった取引を停止させた上、併せて経営責任の明確化と内部管理態勢の強化を求めた。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)に対しても、子会社の管理・監督の徹底を求める改善措置命令を出し、行政処分を行った。グループ全体で市場の信頼を失墜させた事態を重くみた。

SMBC日興が業務停止命令を受けたのは今回で4回目。金融庁によると、証券会社に対する3カ月に及ぶ業務停止命令は「異例の厳しい内容」だという。

対象となったのは、取引所が閉まっている時間帯に大株主の保有株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引。SMBC日興はこれを悪用し、特定の10銘柄を不正に買い支えていた。社内で疑わしい取引を検出したにも関わらず、必要な対応を取っていなかった。

証券取引等監視委員会の検査では、事件とは別に、SMBC日興が三井住友銀行との間で顧客の情報を不正に共有し、営業活動に利用したことも判明。金融庁はこの件も業務改善命令の対象とし、相場操縦も含めて1カ月以内の業務改善計画の提出を求めた。三井住友FGと同行にも原因分析や改善策の策定を求めた。

相場操縦事件では、SMBC日興の当時の幹部6人のほか、法人としての同社が起訴されており、経営トップの進退が注目されている。金融庁は経営責任の明確化に関する具体的対応について、SMBC日興に委ねた。鈴木俊一金融担当相は7日、記者団の取材に答え「(進退は)本件を重く受け止めた上で、SMBC日興証券が主体的に検討すべきものだ」と説明した。

行政処分を受け、三井住友FGは子会社2社と連名で「全社をあげて改善・再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

 


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