小売り各社、業績復調 値上げ拡大で生活防衛意識も

産経ニュース

小売りの業績が復調してきた。総合小売り2強のセブン&アイ・ホールディングス(HD)とイオンの令和4年8月中間連結決算は、ともに増収増益だった。新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う消費者の外出増などが追い風となっている。一方、食品やエネルギーなどの生活必需品の値上げが拡大して消費者の生活防衛意識が強まっており、先行きは楽観できない。

セブン&アイが6日発表した4年8月中間連結決算は日米のコンビニエンスストア事業の好調が原動力となり、売上高に当たる営業収益と各段階の利益はいずれも中間期として過去最高となった。国内と海外のコンビニ事業の中間期の既存店売上高は、コロナ禍前の元年を上回るところまで回復。同社は昨年、約2兆円を投じて米コンビニ大手のスピードウェイを買収しており、急速なドル高円安も海外コンビニ事業の円換算での収益上振れにつながった。

5年2月期通期の連結業績予想も2回目の上方修正に踏み切り、営業収益は11兆6460億円(従来予想は10兆4130億円)、最終利益は2640億円(同2470億円)とした。

ライバルであるイオンの4年8月中間連結決算も総じて堅調だった。事業ごとに濃淡はあるが、総合スーパー(GMS)事業は構造改革の効果もあり損益が改善。コロナ禍の影響を強く受けていたサービス・専門店事業も黒字転換した。

一方、ニトリHDはセブン&アイとは逆に、急激な円安が重荷となり、4年8月中間連結決算は営業利益が前年同期から約1割減った。商品の多くを海外で生産して日本に輸入しており、円安が進めば調達コストが膨らんで利益を押し下げるためだ。

小売り各社には、今後も懸念材料が横たわる。特に食品など生活必需品の値上げは家計を圧迫し、消費者心理にマイナスとなる。物価を押し上げる円安圧力も収まっていない。「節約志向はこれからも続く」(大手幹部)とみられ、各社は対応を迫られる。セブン&アイ傘下でコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「インフレで顧客の心理がどう変わっていくかを心配している。顧客の変化に素早く対応していく」と話す。

消費者の価格への感度が高まる中、各社が重視するプライベートブランド(PB)商品では、品質に優れ割安感のある商品を開発し投入していけるかが問われる。イオンの吉田昭夫社長は「マインドの変化によって顧客の選択がシビアなものとなる中、独自価値を伝えるPBの重要性が一層高まっている」との見方を示した。(森田晶宏)

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