関西経済、回復に緩慢さ 所得分配に課題 APIR白書

産経ニュース

民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(APIR)は5日、令和4年版の「関西経済白書(アジア太平洋と関西)」を発行した。日本経済は新型コロナウイルス禍から反転しつつある一方、3年度の関西経済は回復のペースに緩慢さがみられると分析。関西では消費の担い手である中間所得層の減少が目立ち、労働所得の分配のあり方に課題があると指摘している。

白書では、3年度の関西経済について、コロナ禍に加えて「半導体不足や原材料価格高騰といった新たな下押し圧力にも見舞われたことで弱い動きが続いた」と指摘。関西の実質域内総生産(GRP)は実質国内総生産(GDP)と比較すると弱い回復とした。

関西では全国と対照的に、7年の大阪・関西万博開催に向けた会場整備などの公共工事が堅調に推移したが、コロナ対策の緊急事態宣言発令の影響で所得・雇用環境は全国の回復に後れを取り、非製造業の対面型サービスも伸び悩んだ。

関西経済の課題として強調したのが、労働所得の分配の状況だ。関西ではコロナ禍以前から中間所得層(年収300万~799万円)が減少する一方、低所得層(300万円未満)と高所得層(1千万円以上)が増加する二極化が進んでいたが、この傾向が顕著になっている。

白書は、中間所得層の収入が減少していると分析。背景として、関西ではインバウンド(訪日外国人観光客)需要を受け、飲食や宿泊業などで非正規を中心に雇用が増加していたが、コロナ禍で需要が消え、雇用調整の圧力が強まったことなどを挙げた。

APIRの稲田義久研究統括は「厚い中間層を取り戻すためには、岸田文雄首相が『分配戦略』として掲げる賃上げが重要。さらに、中長期的には人への投資を充実させることによる労働生産性向上がカギとなる」としている。

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