現役世代への資産移転を後押し 政府税調が議論

産経ニュース

政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、相続税と贈与税の在り方を議論する専門家会合の初会合を開いた。現行制度は贈与税の税率が相続税より高く現役世代への資産移転が進みにくい半面、富裕層の節税が可能になるといったゆがみもある。財産の多寡にかかわらず利用できるよう、制度の利便性向上を検討する。

例えば親から18歳以上の子への相続財産が3千万円の場合、相続税率は15%なのに比べ、贈与税率は45%にも上り、生前贈与をためらう人は多い。国内の金融資産残高は過去20年で60歳以上の保有割合が約1・5倍に増加するなど、高齢者に資産が偏っている。

計2500万円までの贈与なら贈与税が発生しない「相続時精算課税制度」も選べるが、贈与側が60歳以上など要件があり、あまり使われていない状況だ。

一方、6億円超の資産を相続する場合、事前に分割して贈与を進めれば税率を抑えられるケースがある。富裕層の節税に用いられ、世代をまたぐ格差の固定化につながると指摘される。

現役世代への円滑な資産移転を進めるため、制度の利便性向上や公平な運用が担保されるよう、今後は見直しが必要になりそうだ。(野村憲正)

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