武蔵野銀の地域商社本格始動 非金融サービスで地域の課題解決

産経ニュース
むさしの未来パートナーズの事業発表会に臨んだ草生一英社長(左)と、武蔵野銀行の長堀和正頭取=3日午前、さいたま市大宮区(中村智隆撮影)
むさしの未来パートナーズの事業発表会に臨んだ草生一英社長(左)と、武蔵野銀行の長堀和正頭取=3日午前、さいたま市大宮区(中村智隆撮影)

武蔵野銀行が設立した地域商社「むさしの未来パートナーズ」(さいたま市大宮区)が3日、本格始動した。銀行業以外の業務が認められる「銀行業高度化等会社」で、高齢者への生活支援と、企業のブランド確立サポートの2つの事業が柱。武蔵野銀行の長堀和正頭取は同市内で開いた事業発表会で「今まで踏み込めなかった非金融サービスで、地域の課題をその地域で解決する仕組みを創出する」と力を込めた。

高齢者向けの事業は「彩・発見」と名づけ、武蔵野銀行の取引先を中心とした企業による家事代行や庭木剪定などのサービスの優待メニューを紹介。合わせて県産の野菜や酒などの商品も定期的に届ける。

年会費1万9800円の会員制サービスとし、会員用のウェブサイトを11日に開設する。初年度は2千人程度の会員を獲得し、来年度には倍増させることを目指す。

むさしの未来パートナーズの草生一英社長は発表会で、「アクティブシニアらに埼玉の良いものを改めて発見してもらいたい」と強調した。

企業向けの事業は「IBUSHIGIN(いぶしぎん)」と銘打ち、クラウドファンディング(CF)の仕組みを活用して事業の魅力を幅広く発信し、支援の輪を広げることを目指す。地元企業を中心とした新商品のPRやマーケティングなどを後押しする狙いだ。

今月は、さいたま市見沼区のパン屋「魔女のコッペンパ」と日本薬科大(伊奈町)がコラボレーションして商品開発をするものなど6つのプロジェクトがスタートする。CFは購入型で、支援者には商品などのリターン(見返り)がある。詳細は11日以降、専用サイトに掲載する。

また電子商取引(EC)サイトでの商品販売も検討する。「『世の中に良い商品を届けたい』という事業者の思いを武蔵野銀行グループが応援する」(草生社長)構えだ。

県内で銀行グループが非金融サービスに参入したケースとしては、埼玉りそな銀行が昨年10月、まちづくりや産業創出を支援する子会社「地域デザインラボさいたま」(さいたま市浦和区、愛称・ラボたま)を設立している。武蔵野銀行の長堀頭取は「(ラボたまについて)『地元・埼玉を良くしていこう』という思いは共通している。むさしの未来パートナーズと(事業の)アプローチの仕方は異なるが、切磋琢磨していきたい」と語った。(中村智隆)

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