組織・人事コンサルタントとは 仕事内容と特徴を紹介

組織・人事コンサルタントについて解説

組織・人事コンサルタントとは、採用、人事戦略の策定や人事育成カリキュラムの構築、組織・人事評価制度などを通して、クライアント企業における組織・人事面での課題を解決する仕事です。企業の経営課題を解決する仕事を経営コンサルタントといいますが、組織・人事コンサルタントはその中の1つであり、一言でいえば「経営コンサルタントのうち、人事領域に特化したコンサルタント」です。

※画像はイメージです(Getty Images)
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組織・人事コンサルタントの仕事内容

クライアントが抱える人事面での課題を分析・明確化した上で、その解決策を提案します。提案するだけでなく、実際に現場で人事業務を行うこともあります。ただし、一言で人事といっても幅広く、課題の具体的内容もクライアントごとに違いがあるため、組織・人事コンサルタントの仕事内容は多岐にわたります。


組織・人事コンサルタントに必要なスキル

組織・人事コンサルタントとして、どのようなスキルが必要となるのでしょうか。資格の取得は必須ではありません。資格より「どのような業務を行ってきたか」「どのようなスキルがあるのか」が大切です。ここでは、強みになる主な3つのスキルについて解説していきます。


論理的思考力

論理的思考力は、組織・人事コンサルタントに限らずコンサルティング業務を行う上で重要なスキルです。クライアント企業の課題を分析・明確化し、その解決策を提案するためには「本来あるべき姿」や「理想とする姿」から逆算して考える必要があります。

また、クライアント企業に対して、その解決策の重要性や効果を論理的に説明する必要もあります。組織・人事コンサルタントにとって、ロジカルシンキング・ゼロベース思考・仮説思考などの思考方法は不可欠といえます。利用可能な情報から仮説を構築し、検証しながら修正していくというアプローチを取るために必要なスキルです。


人や組織の仕組みに興味がある

人や組織の仕組みに対して興味関心が高いことは、大前提として必要といえます。クライアント企業の経営課題を人事戦略に落とし込む上で、人や組織に対する課題意識が無くては、効果的な解決策を考えることができません。さらに、組織・人事領域での専門的知識も必要となるため、自主的に情報収集し学ぶことが求められます。仕事に対するモチベーションを保つためにも、組織・人事の仕組みに対して興味があるかどうかは重要となるでしょう。


体力やメンタルが強い

組織・人事コンサルタントの業務を続けていくためには、強い体力とメンタルが必要です。クライアント企業の課題を、効果的に解決しなくてはいけないというプレッシャーを抱えながら、時間的な制約や人間関係などの様々な問題も生じます。企業の採用目標や離職率などの具体的な数字をKPIとして設定することもあり、目標達成に向けてのマインドも強く持つ必要があります。

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組織・人事コンサルタントに必要な資格3選

組織・人事コンサルタントの仕事をする上で、持っておくと役に立つ資格や転職の際に有利になる資格はあります。必須ではありませんが、資格取得によって身についた知識や、その知識をどのような業務に活かしてきたのかが大切です。ここでは、組織・人事コンサルタントの業務を実行していく上でおすすめの資格を3つご紹介します。


社会保険労務士

社会保険労務士は、雇用に関する法的規制や就業規則に関する助言、労災申請支援、労働保険、社会保険における申請や加入手続きなどを主な業務とします。最近では、企業年金制度や人事評価制度の構築、従業員育成プログラムの構築・実施、メンタルヘルス対策、労使交渉処理などの割合も増えており、組織の人事担当が行う業務と交差します。組織・人事コンサルタントの業務とも関連するため、その知識が活かせる資格といえます。


中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための中小企業支援法に基づく国家資格です。前身である中小企業指導法からの改正によって、一定以上レベルの民間コンサルタントを認定する意味合いが強くなりました。

中小企業診断士の業務としては、専門的知見に基づく助言支援、実施後の運用支援などが挙げられます。組織・人事コンサルタントは、組織の人事面における課題だけでなく、クライアント企業の経営課題を理解した上で、人事戦略を考える必要があります。そのため、経営的な視点で、分析・助言できる知見が求められます。


労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントは、労働者の安全衛生水準の向上のために、事業場の診断・指導を行う国家資格です。労働安全コンサルタントの業務として、主に、労働安全状況の把握、改善のための計画策定、企業内の責任者への指導、労働環境全体の最適化などが挙げられます。

労働環境に問題があると、場合によっては事業の継続が難しくなるため、企業にとって労働環境の改善は必須です。組織・人事コンサルタントは企業の人事と深く関わるため、労働安全コンサルタントの資格は、クライアント企業の労働環境をよりよくしていくために役立つ資格だといえます。

組織・人事コンサルタントの平均年収

組織・人事コンサルタントの年収は、所属するコンサルティングファームに準ずる場合が多くあります。大手ファームに入社後、約3年程度までは年収500万〜700万円前後、5年目以降で1,000万円前後となる場合が多いようです。


組織・人事コンサルタントの将来性

近年、コンサルティングの活動領域は広がっています。組織・人事コンサルタントは個人の経験・スキルが必要な仕事であるため、様々な案件に携わって実績を残していくことで、更に評価されていきます。資格や設備も必須ではないため、一人で初期費用をかけずに開業することも可能です。

しかし「コンサルタント」を目指す人が増え、近年、競争率は高まっています。自分の強みや専門性をしっかりと確立し、それをアピールしていくことが重要となるでしょう。組織・人事コンサルタントは、個人の力が重視されやすい仕事です。常に自分自身を磨き続け「この領域に関しては誰にも負けない」というほどの実力を身につけるための努力が必要とされます。


まとめ

組織・クライアント企業の良さを活かしつつ、新たな考えや技術をいかに組み込みデザインしていくか、それが人事コンサルタントに求められていることと言えるでしょう。


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