「特別自治市」実現に意欲 横浜市の山中市長

産経ニュース

横浜市の山中竹春市長が就任1年を迎え、産経新聞のインタビューに応じた。政令指定都市に都道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」の構想の実現について、「市民目線でよりよい行政サービスをより早く提供できるようになる」と意欲的に取り組む考えを示した。

--就任1年の成果をどう振り返りますか

「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致と新劇場設置計画の中止、市役所の職員力の向上に力を入れてきた。いずれも市民目線を意識し、現場で意見を聞きながら市政に取り組むことを実践してきた」

--市政のかじ取りで難しいと感じた点は

「庁内のデジタル化の遅れを課題と感じている。4月に担当部署を刷新し、任期内に原則すべての行政手続きをスマートフォンで対応・決済できる体制構築の実現を目指している。市のサービスを効率化できれば市民の利便性が向上し、職員も省力化できた労力を他の取り組みに使える」

--コロナ禍後の観光振興は

「コロナ対策の経済振興策として買い物や食事代が還元される期間限定キャンペーンなど、直接支援策に取り組んできた。市内には世界最大級の中華街、みなとみらい、臨海部、野毛の飲食店街と個性ある観光資源が豊富にある。各地点を結び回遊性を持たせてさらに市内全体を活性化させたい」

--「特別自治市」構想についてはどう進めますか

「市民目線で特別自治市の取り組みは進めるべきだと考えている。政令市以外の県民にとっても、県が速やかに施策が進められるのでメリットはある。横浜市だけの局所最適でなくて、県域全体での全体最適になる。ただ、現時点で特別自治市の仕組みや有効性を伝えきれておらず、今後は現場目線を意識し丁寧に情報発信していく」(大島直之)

やまなか・たけはる 昭和47年生まれ。埼玉県出身。平成8年に早稲田大学政治経済学部を卒業、12年に同大院理工学研究科修了。米国立衛生研究所研究員、横浜市立大院データサイエンス研究科長などを歴任。令和3年8月の横浜市長選でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致反対を掲げ、初当選した。50歳。

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