県内企業の今年度業績見通し、「増収」でも「減益」 ぶぎん地域経済研

産経ニュース

埼玉県で、今年度の業績見通しを「増収」ながら「減益」と見込む企業が多くなっていることが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かった。売上高、経常利益ともに悪化するとみる企業が昨年よりも増加。新型コロナウイルス禍の影響による景気低迷の中、原材料価格の高騰などが追い打ちをかけている。

調査は7月19日~8月31日に同県内の555社にアンケート方式で行い、189社から回答を得た。

調査結果によると、今年度の業績見通しは、売上高を上期・通期ともに「増収」とする企業が44%で、「減収」(上期26%、通期21%)を上回った。一方、経常利益については、「減益」(上期36%、通期33%)とする企業が「増益」(上期・通期ともに31%)とする企業を上回った。ただ、上期に比べ通期の方が「減益」を見込む企業が3ポイント低くなっており、下期にかけて経常利益は上向く見通しとしている。

昨年8月の前回調査との比較では、売上高(増収とする企業と減収とする企業の割合の差)で上期3ポイント、通期6ポイントそれぞれマイナス。経常利益(増益とする企業と減益とする企業の割合の差)も上期25ポイント、通期23ポイントマイナスと悪化しており、特に経常利益の悪化幅が大きい。

ぶぎん地域経済研究所は、業績見通しを「増収」ながら「減益」と見込む企業が多くなっているのは、ロシアのウクライナ侵攻などによる原材料価格高騰や円安の影響で増加したコストを販売価格の引き上げや販売数の増加などでカバーできないことが主な要因とみている。また、令和3、4年度は設備投資が増加しており、償却負担も経常利益の下押し要因となっているとしている。

一方、現在の売上高がコロナ禍前の水準に回復するまでに要する期間については、36%の企業が「既に回復」したと回答する一方、依然として「わからない」との企業が37%で拮抗(きっこう)した。「1年」との回答は12%、「2年」10%、「3年以上」3%、「半年」2%だった。特に非製造業は45%の企業が「わからない」と回答しており、飲食や娯楽などのサービス業は「ウィズコロナ」での売り上げ確保に苦戦している。

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