高市氏「捨て身告発」の波紋　政府内に中国配慮？経済安保に後ろ向き　岸田首相は沈黙　「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」

高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。

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注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。

今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。

高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。

「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」

高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「（セキュリティー・クリアランスを）しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。