防衛費、5年で総額40兆円超? つなぎ国債で確保か

産経ニュース
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合であいさつする岸田首相(右)=30日午後、首相官邸
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合であいさつする岸田首相(右)=30日午後、首相官邸

30日初会合を開いた防衛力の抜本的強化に関する政府の有識者会議では、国内総生産(GDP)の2%を念頭に拡大する防衛費の財源についても議論を開始した。5年で40兆円超ともいわれる巨額予算をまかなうため、将来的に増税などで返済する「つなぎ国債」の発行を検討する。ただ、増税で対応するなら消費税率2%引き上げに匹敵する国民負担が必要で、景気の下押し圧力が強まりそうだ。

防衛費をめぐっては、自民党が北大西洋条約機構(NATO)の目標であるGDP比2%以上を念頭に、5年以内に必要な予算水準を達成するよう求める。足元の防衛費はGDP比で1%(5兆円超)程度だが、2%なら10兆円超の規模になる。令和5年度から5年かけて段階的に引き上げた場合、9年度までの総額は40兆円を超えるとみられる。

政府は防衛費について、関係省庁の安全保障に関わる幅広い項目を算入した国防関連費の枠組みを新設する方向だ。海上保安庁予算など安全保障関連経費を幅広く組み入れるNATO基準を参考に、有事で使う空港や港湾の整備費用など対象項目を拡大したい構え。

こうした巨額予算の財源確保は難しく、当面の手段として「つなぎ国債」の発行案が浮上した。借金に変わりはないが、事後的に増税などで財源を確保して財政規律を維持する建て付けだ。東日本大震災の復興事業で用いられ、時限的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。

年間5兆円規模の新規財源を確保する場合、例えば消費税なら2%増税が必要になる。ただ、物価高にあえぐ家計に大きな痛みが及ぶ消費税や所得税は困難も伴い、今回は法人税やたばこ税などの税目が取り沙汰されている。防衛費に比べ優先度が低い既存予算の削減も検討されそうだ。

特に〝基幹3税〟の一つである法人税収は約13兆6千億円(3年度)に上り、増税すれば大きな財源確保が見込める。とはいえ企業には負担増になるため、世界的な景気後退懸念が広がる中で産業界の反発は必至だ。年末の5年度税制改正協議は紛糾が予想される。(田辺裕晶)

防衛力強化に向け有識者会議が初会合 財源焦点に

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