ギャンブル依存症対策条例　維新も提案、大阪府議会

大阪府と大阪市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を見据え、大阪維新の会府議団が２８日、ギャンブル依存症への対策を推進するための条例案を議長宛てに提出した。

維新の条例案では、府知事を本部長とする対策推進本部を設け、依存症対策を推進する計画を策定、財源として基金を新たに設置することを盛り込んだ。計画は少なくとも３年ごとに点検し、条例の施行時期は府の準備期間を考慮して公布から１年以内とした。

一方、自民党は５月定例会で条例案を提出。依存症者本人のほか配偶者や親に対する就労支援や、民間支援団体や自助グループと連携した継続的なサポート体制の構築、オンラインカジノへの対策も盛り込んだ。維新が「財源の裏付けがないなど多くの懸念事項がある」と反対し否決されたが、自民はこの案を再度提出する見通し。