クローズアップ 大阪・関西万博

関西経済の起爆剤 一過性で終わらせない

産経ニュース

2025年大阪・関西万博では、パビリオン出展や建設・準備の資金面で民間企業が大きな役割を果たしている。万博開催が関西経済を活性化させる起爆剤となることの期待感などについて、誘致段階から中心的に関わる関西経済連合会の松本正義会長に聞いた。

誘致活動では経済界も一生懸命動きました。世界に展開している商社のネットワークを使ったり、博覧会国際事務局(BIE)が本部を置くフランス・パリに何回も足を運んだりして、関係国の大使らに協力をお願いしたものです。政府や政党、関係者が一体感を持って誘致を実現できました。

経済界は、万博を大阪で開催することで、関西そして日本の経済を活性化させることを念頭に置いて計画を進めてもらいたいと考えています。開催は関西経済の追い風になるでしょう。現在も多くの関連工事が行われていますが、これからも増えて加速化していけば地元にお金が落ちるので、関西は潤うと思います。

国内総生産(GDP)に占める関西の割合は、前回の大阪万博が開催された昭和45年度の19・3%をピークに下降し、現在は約16%にとどまります。今回の万博開催が、本当に関西の経済活性化につながるのかとみる向きもあるでしょう。前回万博が関西経済の成長に結び付けられなかった反省を踏まえ、今回の万博では何を残すのかというレガシー(遺産)が大事です。

経済界と国、大阪府市で3分の1ずつ負担する会場建設費にも懸念があります。建設費は当初の約1250億円から50%アップし、約1850億円となっています。原材料価格の高騰などの不安材料もありますが、万博の運営主体の日本国際博覧会協会はこの金額で実施するとしています。ただ、来場者が安全、快適に過ごせるよう(設備などが)整った万博にしてもらいたいと思います。

万博を一過性のお祭りにしてはいけません。前回の万博では約6400万人が来場し、「成功に終わった」とされましたが、その後の日本における関西の経済的な地位がどうなったかというと芳しいものではありませんでした。万博後も見据えた制度設計を行う必要があり、関西の広域観光の推進も重要なテーマです。

大阪市は今年、先端技術を活用して地域の課題に対応する政府の「スーパーシティ」に指定されました。万博会場の夢洲(ゆめしま)(同市此花区)や、JR大阪駅北側の再開発エリア「うめきた2期」(同市北区)を核に、スーパーシティの展開にどうつなげるかも考えなくてはいけません。万博のレガシーを入れながら構想を進めれば、万博が掲げる「未来社会の実験場」のコンセプトは閉会後もずっと続いていくのではないでしょうか。(井上浩平)

まつもと・まさよし 昭和19年、兵庫県生まれ。一橋大法学部卒。42年に住友電気工業に入社し、社長を経て平成29年から会長を務める。同年に関西経済連合会会長に就任し、現在3期目。2025年日本国際博覧会協会副会長も務める。

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