ウクライナ4州で露編入「住民投票」開始

産経ニュース
22日、ウクライナ東部ドネツク州の「住民投票」投票所で横断幕を掲げる地元の「選挙管理委員会」関係者(ロイター=共同)
22日、ウクライナ東部ドネツク州の「住民投票」投票所で横断幕を掲げる地元の「選挙管理委員会」関係者(ロイター=共同)

ウクライナに侵攻したロシアが支配する地域で23日、ロシアへの編入の賛否を問う「住民投票」が27日までの日程で始まった。一部地域では暫定開票結果が同日中にも発表される見通し。いずれの地域でも「賛成多数」となるのが確実視されている。ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合した際と同様、投票結果を受けて支配地域を併合する手続きに着手する見通しだ。

住民投票が始まったのは、東部のドネツク、ルガンスク両州と、南部のヘルソン、ザポロジエ両州の露軍支配地域。親露派勢力は4地域での住民投票の実施を20日に急遽(きゅうきょ)発表した。

ロシアはウクライナ軍の反攻で東部ハリコフ州からの撤退に追い込まれたのを受け、既存の支配地域を併合して「ロシア本土」とし、核兵器の使用も辞さない態度を示すことで、ウクライナに領土の奪還を断念させる思惑とみられる。

また、ロシア国内では制裁に伴う経済低迷などで政権への不満が強まりつつあり、プーチン政権は領土拡大という「戦果」を示し、侵攻への国民の支持を再び高めようとする狙いもあると指摘されている。

ウクライナは、ロシアが支配地域の併合を宣言した場合でも反攻を継続する方針を示している。

米欧諸国も、一方的な住民投票と、投票結果を口実とする占領地域の併合には「正当性がない」として承認せず、ウクライナ支援を続けていく構えだ。

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