不開示処分取り消す判決 関電金品受領問題の報告書巡り

産経ニュース
関西電力本店=大阪市北区(永田直也撮影)
関西電力本店=大阪市北区(永田直也撮影)

関西電力役員らの金品受領問題を受け福井県が設置した調査委員会が、同県高浜町の元助役・故森山栄治氏から県幹部らが現金などを受け取っていたとした報告書を巡り、市民オンブズマン福井のメンバーが、報告書の基礎となった資料の一部を不開示とした県の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、福井地裁(上杉英司裁判長)は21日、処分を取り消した。原告側の勝訴となった。

訴状などによると、調査委は令和元年11月、現職幹部と元幹部ら計109人が森山氏から現金や贈答品を受け取っていたとまとめた報告書を公表した。

原告は県情報公開条例に基づき、県に報告書の基礎・根拠となった資料一式を公開請求。だが県は同12月、「調査対象者の回答内容」と「森山氏と関係があった高浜町内の警備会社名」などについて不開示とした。

原告側は「(不開示は)県民の知る権利を実現する情報公開制度の趣旨に反する」と主張。県側は、回答内容を公開すれば個人が特定される恐れがあるとして、違法性はないと反論していた。

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