イベント再開の陰で「被害」 転売チケットの購入トラブル急増

産経ニュース
インターネットにおけるチケット転売に関する相談件数の推移(PIO-NETに寄せられた相談件数は今年6月30日までの登録分。国民生活センターの資料から抜粋)
インターネットにおけるチケット転売に関する相談件数の推移(PIO-NETに寄せられた相談件数は今年6月30日までの登録分。国民生活センターの資料から抜粋)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中止や延期を迫られていたコンサートや演劇などのイベントが、感染対策を講じた上で開催されるようになる中、転売チケットの購入をめぐる相談が全国各地の消費生活センターで急増している。海外の転売仲介サイトと気づかず、高額なライブチケットを購入してしまったり、SNS で知り合った個人にライブチケット代金を振り込んだ後、連絡が取れなくなったりするケースも。国民生活センターでは「20代の若い世代を中心に、転売仲介サイトやSNSを利用してトラブルにあう事例が目立っている」として、注意を呼び掛けている。

SNSで購入後、連絡取れず

国民生活センターと全国の消費生活センターなどをオンラインで結び、相談情報を蓄積しているデータベース「PIO-NET」(パイオネット)によると、チケット転売に関する相談は昨年4月から今年1月までは横ばいで推移していたが、2月91件、3月123件、4月180件、5月204件と急増。パイオネットに寄せられた主な相談事例をみると、転売仲介サイトやSNSで購入したケースが目立っている。

「検索サイトで『〇〇(女性歌手)ライブ』と検索し、一番上に表示されたサイトにアクセスした。画面に制限時間のカウントダウンが表示されたので、急いでチケット2枚、約4万円をクレジットカードで支払った。購入後、このサイトを調べたら、海外の転売仲介サイトだったことが分かった。本当にチケットが届くのかどうかも怪しいので、キャンセルしたい」(20代女性)

「有名女性グループのライブのチケットを入手しようと、SNSで検索した。『約1万5000円で譲る』という個人の投稿を見つけ、公式の値段より安かったので、譲ってもらうことにした。相手がマイナンバーカードの画像を送ってくれたので信用してしまい、相手の銀行口座に2席分の約3万円を振り込んだ。その後相手と連絡が取れなくなってしまった」(20代男性)

「リスティング広告」には注意が必要

チケット不正転売禁止法では、「特定興行入場券」(興行主の同意のない有償譲渡の禁止や、場所や日時などが表記されている入場券)の要件を満たすチケットについて不正転売をおこなった場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがある。ただ、利用規約で転売が禁止されているチケットでも、転売仲介サイトやSNSで転売されているケースは依然として多い。

また、興行主が「転売されたチケットでの入場はできない」などと定めていても「転売仲介サイトやSNSにはそのような表示がなく、消費者は入場できない可能性のあるチケットを購入してしまうことになる」(国民生活センター)という。

一方、検索結果のページ上部に表示される広告は「リスティング広告(検索連動型広告)」と呼ばれ、検索ワードに関連して広告が表示される仕組みだが、同センターは「インターネットを使い慣れていない人や、初めてライブチケットを購入する人にとっては、一番上に表示されたものが公式チケット販売サイトだという勘違いが起きやすい」と指摘する。

消費者へのアドバイスとして、同センターでは①チケットは公式の販売サイトから購入する②転売仲介サイトを利用する場合は、購入するチケットの転売が禁止されていないか確認する③チケットの不正転売はしない-を呼び掛けている。(浅野英介)


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