「息切れ倒産」続発、危ない３００社　長引くコロナ、円安、コンプラ関連も…「国税局がマーク」「社長の不動産投資失敗」実態が明らかに

長引くコロナ禍に耐えきれず、「息切れ倒産」する企業が続出している。経営に問題を抱える３００社を発表する会員制報告会でも、上場企業や有名企業も財務などで困難を抱える状況が浮かび上がった。円安や原材料高、コンプライアンス（法令順守）の問題まで、企業の内幕が次々に明かされた。

信用調査会社「東京経済」が東京都内で開いた報告会には、銀行、商社やノンバンクの審査担当者らが詰めかけた。

３００社の社名と取引銀行が記された最新リストには上場企業が２４社含まれる。前回に公表された企業のうち、倒産は１４社に上った。

報告会では、「国税局がマークしている」「社長の不動産投資失敗が表面化した」などその実態も明かされる。具体的な社名は控えるが、コロナ禍のあおりを受けた企業が多いのが特徴だ。

有名モデルを広告塔に起用したアパレル系Ａ社（アルファベットは社名と無関係、以下同じ）は「業績回復が遅れている」、雑誌出版を手掛けるＢ社も「連続赤字で、保有の不動産を売却している」と分析。エネルギー関連Ｃ社は「身売り話も聞かれる」とされた。

全国に店舗を展開するＤ社は「債権者軽視は自分の首を絞めかねない」と指弾された。

外食産業ではやはりコロナ禍の打撃が大きい。外食チェーンを展開するＥ社は「コロナ後も苦戦しており、取引先に警戒感がある」とされ、外食の地域チェーンＦ社は「コロナ禍で売り上げが激減した」という。