大阪の基準地価 商業地2年ぶり上昇 港区など万博周辺開発への期待感も

産経ニュース
JR大阪駅前にそびえるグランフロント大阪=大阪市北区(沢野貴信撮影)
JR大阪駅前にそびえるグランフロント大阪=大阪市北区(沢野貴信撮影)

大阪府が20日に発表した府内の基準地価(7月1日時点)は、商業地が前年比1・6%増となり、2年ぶりに上昇へ転じた。住宅地も同0・4%増と3年ぶりに上昇。ホテルや飲食店が集積する大阪市の中心部で、新型コロナウイルス禍による行動制限の緩和の影響で人の流れや消費が一部持ち直したほか、2025年大阪・関西万博の開催に伴う開発への期待感からベイエリアの会場周辺地域で投資の動きもあることが要因とみられる。

調査は689地点で実施。地価の上昇地点は、商業地が166地点のうち127地点(全体の76・5%)に上り、163地点中18地点(同11・0%)だった前年から大幅に増えた。

住宅地も上昇が478地点中260地点(同54・4%)と、前年の478地点中80地点(同16・7%)に比べて増加。いずれもコロナ禍による低迷からの回復傾向が鮮明になった。

1平方メートル当たりの地価上位は、商業地ではJR大阪駅前の複合ビル「グランフロント大阪」南館(大阪市北区大深町)が2200万円で3年連続のトップ。住宅地では大阪市天王寺区真法院町が23年連続1位の64万8千円だった。

市区町村別の上昇率上位は、商業地では万博会場の周辺地域として再開発の期待が高まる大阪市港区が上昇率1位の5・0%。池田市が3・5%、堺市堺区と大阪市東成区がそれぞれ3・4%と続いた。一方、最も下落したのは同市淀川区のマイナス1・0%。次いで同市東住吉区が同0・9%、大東市が同0・5%だった。

住宅地の上昇率上位は、大阪市都島区2・7%、堺市東区2・5%、大阪市天王寺区2・4%の順。下落率が大きかったのは、岬町マイナス5・4%、能勢町が同2・5%、千早赤阪村が同2・1%と続いた。

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