27日に東京都内で実施される安倍晋三元首相の国葬について、千葉県の熊谷俊人知事と佐野彰・県議会議長(自民)は8日、参列の意向を表明した。当日は県庁前で掲揚している日章旗や県旗を半旗として弔意を示し、自民党県連も献花や記帳を受け付ける。
知事は県庁での定例会見で「国から招待があれば粛々と出席したい。市長時代にも国との連携で故安倍元総理とやり取りした。しっかりとお悔やみの気持ちを伝えたい」と明言。国葬に関する議論については「健全な民主主義の表れだ。政府が国葬と決めたのなら、それにふさわしい対応をするのがわれわれの役割。国葬の是非は政府がお決めになること」と話した。
その上で、各自治体や学校に弔意表明を要請していない現時点での政府の対応に触れ、「国葬は国を挙げての取り組みだ。外国から多数の首脳クラスが来られるのに、わが国がどこにおいても弔意を表明していない状況が本当にふさわしいのか」と疑問視。
令和2年に実施された中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、政府から要請があったと振り返り、「国葬は、より高いレベルだと思うが、結果的に自治体などへの要請はそれよりも低い」とした上で「国葬と決めたなら国民にしっかりと説明し、国葬にふさわしい対応をしていくべきではないか」と、政府に毅然とした対応を求めた。
佐野議長も同日、「閣議決定している」と出席を明言。27日には9月定例会の本会議一般質問が予定されていたが休会とし、代わりに10月4日を充てる。