コロナ禍で“訴えられる”飲食店が急増 訴訟内容から見る、飲食店のリアルとは?

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2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録(画像はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)
2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録(画像はイメージ、提供:ゲッティイメージズ)

コロナ禍での休業や時短営業により、打撃を受けた飲食業界。東京商工リサーチによると、2020年の飲食業の倒産は過去最多の842件を記録した。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が解除された後も、大人数や夜間の外食控えが定着し、飲食業界は苦戦を強いられている。そうした中、”訴えられる”飲食店が急増しているようだ。

同社が集計した、東京地方裁判所で飲食業者が提訴された訴訟事件数は、コロナ前の19年は82件。しかし、コロナ禍の20年は159件(前年比93.9%増)と約2倍に急増し、21年も118件とコロナ前を上回った。

業態別では「食堂・レストラン」が最も多く、19年(構成比59.7%)、20年(同61.6%)、21年(同56.7%)と過半数を占めた。「酒場・ビアホール」は、19年は9件(同10.9%)にとどまったが、20年は29件(同18.2%)、21年も23件(同19.4%)とコロナ前から約2倍に増加した。

居酒屋を中心に、家賃未納によるテナント所有者からの「建物明渡」や、リース料未払い、店舗の現状回復を行わず事業停止や退店したことで現状回復費用を求められる訴訟が相次ぎ、件数を押し上げた。「中華料理、ラーメン店」も、コロナ禍以降(19年1件→20年6件→21年10件)と建物明渡や売掛金の請求が増えた。

一方、「喫茶店」や「そば・うどん店」は、コロナ禍でも落ち着いて推移している。同社は、「人数などの来店形式や、店舗投資の違いも要因の1つとなった可能性もある」と指摘する。

コロナ禍で減少した訴訟も

訴訟内容別では、いずれの年も最多は家賃滞納などでテナント所有者が立ち退きを求める「建物明渡・賃料」請求だった。19年は33件(構成比40.2%)と全体の4割を占めたが、20年は89件(同55.9%)と2.6倍に急増。コロナ禍の想定外の情勢変化で20年以降、資金繰りがつかず事業の頓挫や、長期の休業から家賃滞納する事業者が相次いだことがうかがえる。

また、従業員や業務委託者への賃金未納も19年6件、20年11件、21年8件とコロナ禍を機に増加。従業員だけでなく、コールセンターへの業務委託費の滞納も散見された。一方、コロナ前の19年に多かった「求償金」請求や建物オーナーからの「賃料増額」請求は、コロナ禍を機に減少した。

長引くコロナ禍で国や自治体が進めたコロナ関連支援。飲食業者にも給付金や支援金が行き渡ったことで資金繰りに余裕が生まれ、21年の飲食業倒産は前年の過去最多から一転して減少し、訴訟件数も21年は118件(前年比25.7%減)と落ち着きを見せている。

東京商工リサーチは、「コロナ関連支援策も徐々に縮小しており、コロナ前の業績回復が見込めない飲食店を中心に、先行きが不透明な状況が続いている。そのしわ寄せが再び、賃料や従業員の給与支払いに影響する可能性も浮上している」と分析している。


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