地政学リスクでサプライチェーン 製造業の67%に「影響あり」 キャディ調査

産経ニュース
新型コロナウイルス流行による中国のロックダウン(都市封鎖)、ウクライナ情勢などの地政学的リスクは日本の製造業にも影響を及ぼしている(写真と本文とは直接関係はありません)
新型コロナウイルス流行による中国のロックダウン(都市封鎖)、ウクライナ情勢などの地政学的リスクは日本の製造業にも影響を及ぼしている(写真と本文とは直接関係はありません)

ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立などの地政学リスクにより、製造業の67.0%がサプライチェーン(部品供給網)への影響があると感じていることが、製造業に特化したITサービスを手がけるキャディ(東京都台東区)が6日までに発表したアンケート結果で分かった。

調査は8月19~23日、マーケティングリサーチを手がけるクロス・マーケティングを通じて、製造業(食品、繊維、化学を除く)に従事する1万8542人に調査票をメールで送付。3727人から回答を得た(回答率20.1%)。

半導体関連で「対中関係」懸念

影響を受けた具体的な事象について、複数回答であげてもらったところ、新型コロナウイルス流行による「中国のロックダウン・操業停止」が73.9%と最も多かった。日本企業の場合、中国をはじめとするアジア域内の企業に生産や加工を外注するケースが多く、部品が手元に届かないなどの影響が出たことを裏付けた形だ。

「ロシア・ウクライナ問題」(66.4%)が2位、「世界的なコロナウイルス感染症の拡大」(57.2%)が3位と続く。「台中関係」は全体では21.4%にとどまったが、台湾に外注先を持つケースが多い半導体製造装置業界に限ると39.3%と高かった。

具体的な影響について、調達品目別に複数回答であげてもらうと、「価格高騰」との回答が「材料」で81.1%、「金属加工品」で71.4%、「樹脂加工品」で70.3%。「納期遅延」との回答も「電気部品」で77.9%、「メカ部品」で72.3%に達した。

代替部品で対応

こうした価格高騰や納期遅延に対して、何らかの対応を「行った」とする回答は全体の57.2%。具体的な対応内容について、複数回答であげてもらったところ、「代替部品への切り替え、仕様変更」が50.2%。以下、「調達価格の値上げに応じる」(47.9%)、「仕入れ・加工依頼先の新規開拓」(43.1%)、「代替材料への切り替え」(38.9%)と続く。

キャディの加藤勇志郎社長は、「事業経費の6割以上が調達で占めるとされる。調達関連の費用をいかにコントロールできるかが重要」と指摘。そのうえで「日本の企業で調達を重要視する経営者が非常に少ない。売り上げの責任者はいても、調達の責任者はほぼ皆無」と述べ、経営陣に調達分野に精通した人を起用する必要性を強調した。



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