近大ウィズが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社に認定

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布施公共職業安定所の大谷浩介所長(左)から特例子会社認定書を授与された近大ウィズの關戸智好代表取締役(近畿大学理事)
布施公共職業安定所の大谷浩介所長(左)から特例子会社認定書を授与された近大ウィズの關戸智好代表取締役(近畿大学理事)

近大は31日、障がい者の就業促進を目的として設立したグループ会社の近大ウィズが、同日付で「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社に認定されたと発表した。学校法人が母体の子会社で「特例子会社」の認定を受けるのは、大阪府下では初めて。

近大ウィズは、東大阪キャンパスに本社と事業所を置き、医学部と病院がある大阪狭山キャンパスに事業所を設置。周辺の支援学校等から障がい者10人を採用し、郵便物や宅配受発送業務、診療材料の小分け業務などを実施している。

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