日本館、空飛ぶクルマ…万博準備着々 5年度予算要求

産経ニュース
万博1000日前のイベントに登場した岸田文雄首相(前列左から3人目)=今年7月18日、東京都内(田村亮介撮影)
万博1000日前のイベントに登場した岸田文雄首相(前列左から3人目)=今年7月18日、東京都内(田村亮介撮影)

令和5年度予算の概算要求には、開幕まで3年を切った2025(令和7)年の大阪・関西万博関連の費用も盛り込まれた。並んだのは日本政府館(日本館)の建設や会場周辺のインフラ整備のほか、導入が期待される空飛ぶクルマの実証などで、本番に向けた準備が着々と進められる。

経済産業省は、万博会場に出展する日本館の建設費を中心に、国際会議での万博のアピール活動などを含め25億円を要求した。4年度の経産省の予算額は36億8千万円だったが、5年度はすでに本格化している会場建設の費用について、25億円とは別に、重要政策として予算編成過程で検討する。

今年3月に発表された日本館の基本計画によると、来場者には「循環型社会」の体験を通じ、ものを大切にして最後まで使い切る日本文化への関心を高めてもらう。さらに、持続可能な社会を目指すため行動変容を促すとしている。

経産省の担当者は「6年度中に完成させる日本館の建設がスタートする。今後、産業技術を紹介する展示の中身やレイアウトについても詰めたい」と話す。

国土交通省は、昨年8月策定の万博関連のインフラ整備計画や、「未来社会の実験場」の実現に向けた現状を集約したアクションプラン(今年6月改訂)などに基づき、万博関連の施策を提示。会場周辺のインフラ整備や会場へのアクセス道路「淀川左岸線」2期の整備など6項目を挙げ、「万博の成功やその後の大阪・関西の発展に資するよう必要な取り組みを着実に進めていく」とした。

空飛ぶクルマの万博での商用運航の開始を目標に、社会実装に向けた環境整備も盛り込まれた。国交省航空局によると、操縦者の技能証明に関する基準や、離着陸場の設備要件などに関する調査のほか、低高度での安全・円滑な航空交通の体制整備を進める。

内閣官房も、万博の機運を醸成する取り組みの強化や地域の海外交流に向けた調査事業などで6億1千万円を要求した。(井上浩平)

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