誤支給5億円返還請求へ 東京・葛飾区の保育園補助金

産経ニュース
補助金誤支給について記者会見し、謝罪する葛飾区の青木克徳区長=31日午後、葛飾区役所
補助金誤支給について記者会見し、謝罪する葛飾区の青木克徳区長=31日午後、葛飾区役所

葛飾区が区内の私立認可保育園に補助金計約5億1000万円を誤って過大に支給していたとして、区は31日、保育園に全額の返還を求める方針を明らかにした。当初、青木克徳区長は返還請求を見送る方針を示していたが、法律関係を精査した結果、区に返還請求権があり、行使せざるを得ないと判断した。

区では、パートの保育士を雇用した区内の私立認可保育園に対し独自に補助金を支給している。今年3月、補助金の申請に用いる表計算ソフトのデータに誤りがあることが発覚。令和3年度までの4年間に、72施設に対して補助金計約5億1000万円を過大に支給していたことが判明した。

区は6月9日に行われた区議会保健福祉委員会で誤支給を報告した際、保育園に返還を求める方針を示していたが、同月17日に開かれた区私立保育園長会で青木区長が「責任は区にある」とし、返還を求めない意向を表明していた。

一方、区が外部の弁護士らと法律的な問題点の確認をする過程で、区に返還請求義務があることが判明。返還を求めざるを得ないと判断し、青木区長が8月31日の区議会保健福祉委員会で、誤支給した72施設に全額の返還を求める方針を示した。

区は保育園の経営に支障が生じないよう、保育園と協議の上で返済計画を作成し、利息の支払いは求めないという。

また、この日の委員会では、誤支給があった72施設の訪問調査の結果も報告。区に勤務見通しを申請して以降、新型コロナウイルス感染を避けて退職するなどし、実際は勤務しなかった保育士が計31施設で94人いたことも明らかになった。区は「いずれも雇用契約はされており、不正ではなくミス」として刑事告訴などはしないという。

委員会後に会見した青木区長は「今後こうしたことを起こさないための取り組みをしっかり検討する」と述べ、9月議会に自身の給与を3カ月間20%減額する条例案を提出すると発表した。区は1日、区私立園長会を開き、誤支給した施設へ理解を求める。

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