国内の結核患者減少、初の「低蔓延国」に 受診控え指摘の声も

産経ニュース
厚生労働省(厚労省)が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
厚生労働省(厚労省)が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)

厚生労働省は30日、令和3年に国内で結核と診断された患者の数が10万人当たり9・2人に減少したと発表した。調査が始まってから初めて10人未満となり、世界保健機関(WHO)が定める「低蔓延(まんえん)国」となった。

集計に携わった結核予防会結核研究所の加藤誠也所長によると、新型コロナウイルスの流行による受診控えの影響で、結核なのに診断されていない人がいる恐れもあり「ただ減ってよかったではなく、慎重な見極めが必要だ」としている。

日本では明治時代以降に工場労働者が急増したことなどが影響して、国民病と呼ばれるほど国内に広まった。戦後も結核と診断される人の割合は高いままだったが徐々に減少していた。

発表によると、3年の新規患者は1万1519人で、2年より1220人減った。10万人当たりの患者数を都道府県別でみると、最多の長崎(13・5人)をはじめ大阪(13・3人)、徳島(12・9人)と続いた。

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