FDやMO… 記録媒体指定条項を削除へ デジタル臨調作業部会

産経ニュース

デジタル社会に対応した規制や制度の在り方を議論する政府のデジタル臨時行政調査会(臨調)の作業部会は30日、行政手続きの申請やデータ保存の方法として磁気ディスク(フロッピーディスク、FD)をはじめ記録媒体を指定する法令延べ約1900条項について、所管府省庁に対し、記録媒体指定の除外やオンライン手続き導入などに向けた検討を要請することを決めた。年内に各府省庁の検討結果を取りまとめ、デジタル臨調として公表する。

作業部会で示された資料によると、行政手続きの申請や法令に基づくデータ管理・保存の方法として、FDのほか、CD・DVDといった光ディスクや光磁気ディスク(MO)など、特定の記録媒体を指定する規定は、法律では50本延べ157条項、政令で44本延べ148条項、府省令で延べ1589条項の計延べ1894条項に上る。

例えば、申請や届け出の際に、建設業法では「書面または磁気ディスク」、土壌汚染対策法施行規則でも「書面または光ディスク」で行う規定がある。こうした状況から、経済界からは申請手続きでFDが指定されると提出用FDを購入する負担があるとして、撤廃とオンライン手続きの導入を求める要望が出ていた。

現状では、記録媒体を法令で規定した場合は行政手続きの原則オンライン化を目指すデジタル手続法の適用から除外され、オンライン化も困難だ。さらに、新技術の導入・活用も妨げられている課題がある。

同日の会合では、委員から媒体指定の見直しへの賛同が相次ぎ、「いまだに(記録媒体として)マイクロフィルムを求めるものがある」とか「技術を勝手に決めてやらせているのはおかしい、という本質に着目して進めてほしい」とか「技術中立になっているか点検してほしい」といった意見が出された。

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