立憲民主党の長妻昭政調会長は29日のBS―TBS番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題に関し、国会に第三者による調査機関を設置すべきだとの認識を示した。「被害者の実態や政治との関わりについて、与野党を含め徹底調査すべきだ。信頼を回復しないといつまでも問題が尾を引く」と述べた。
政府の防衛費増額の方針を巡っては「財源の裏付けがないと不安定になる。むしろ安全保障上のリスクが増す」と指摘した。