宮城、茨城、鳥取、佐賀「全数把握」見直し申請

産経ニュース
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

新型コロナウイルス感染者の情報を特定する「全数把握」を見直す都道府県からの初回届け出が29日、締め切られ、厚生労働省に宮城県など4県が申請した。加藤勝信厚労相が31日に告示し、9月2日から新たな運用が先行して始まる見通し。

産経新聞の取材では、見直しを決めたのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県。宮城県の村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で、「医療機関の負担を軽減し、重い患者を重点的に診察、治療するのが最大の狙いだ」と述べた。

政府は流行「第7波」の患者急増による医療現場の事務作業など負担軽減のため、全数把握を見直し、届け出の対象者を重症化リスクの高い人に限定する仕組みを9月半ばにも全国一律で実施する方針だ。今回は「緊急避難措置」として、各自治体の判断により前倒しして実施できるようにした。

しかし、判断を委ねられた多くの自治体からは「国の検討内容が不明確で、県民に理解してもらえない」(静岡県)、「一人一人の患者を大事にしたい。当面は、国側の制度の運用状況や感染状況を見極めたい」(東京都)などと先行実施に否定的な声が多く出ている。

ただ、全数把握の見直しは、日本医師会や全国知事会などからの要望を受けた政府が導入を決めた経緯がある。厚労省は引き続き全数把握の見直しに手を挙げた自治体からの申請を毎週受け付け、9月半ばには全国一律での運用を実施する方針だ。

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