韓国最大野党「共に民主党」代表に李在明氏 「ポスト尹錫悦」の最有力

産経ニュース
李在明氏(聯合=共同)
李在明氏(聯合=共同)

【ソウル=時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」は28日、新たな党代表に李在明(イ・ジェミョン)前京畿道(キョンギド)知事を選出した。李氏は3月の大統領選で尹錫悦(ユン・ソンニョル)候補に惜敗したが、5年後の次期大統領選に関する世論調査で支持率首位を走っており、党運営を通じ「ポスト尹錫悦」の最有力候補として足場固めを図る。一方、李氏と関連する複数の不正疑惑で検察などの捜査が加速しており、同党はトップが摘発されるリスクを抱える形での新体制発足となった。

李氏は代表選で77・77%の得票を記録し、他候補を圧倒。ソウル市内で開催された同日の党大会で「歴史を後戻りする退行と独走に決然と立ち向かう」と述べ、尹政権との対決姿勢を示した。

李氏は0・7ポイントの得票差で惜敗した3月の大統領選に続き、党の選挙対策トップを務めた6月の統一地方選でも敗北。代表選への不出馬を求める声もあったが、同党の「岩盤支持層」を中心に支持を広げた。

李氏は大統領選などを通じ、過去の土地開発をめぐる背任や夫人の公金流用など複数の疑惑が浮上。一部についてはすでに捜査が進み、近く起訴される可能性も報じられている。

党内では李氏の代表選出に先立ち、汚職などの罪で起訴された党役員の職務を停止するとした党規を改正。李氏が起訴された場合にも代表職の維持が可能になり、「『李在明擁護』の作業が完成段階に達した」(朝鮮日報紙)との批判も出ている。

一方、日韓間の最大の懸案となっているいわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、李氏は対日交渉を急ぐ尹政権に批判的な立場だ。韓国外務省が韓国最高裁に対し、日本企業資産の「現金化」の先送りを求める意見書を提出した際には、「裁判所に対する不当な干渉を撤回しなければならない」と述べた。

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